労働生産性の国際比較　2016年版　発表（12/19）

公益財団法人 日本生産性本部は12月19日、「労働生産性の国際比較 2016年版」を発表しました。政府ではGDPに関する統計の見直しが進められており、12月8日にGDP基準改定が行われています。こうした改定を踏まえ、今回は、（１）政府目標のGDP600兆円実現に必要となる労働生産性上昇率(新基準を踏まえた試算)、（２）労働生産性の国際比較、（３）GDP新基準に基づく労働生産性の国際比較に関する試算について発表を行いました。

政府目標であるGDP600兆円実現に必要な実質労働生産性上昇率は、1990年代後半とほぼ同じ水準である1.4％となりました。また、OECDデータに基づく日本の労働生産性水準(就業1時間当たり付加価値)は42.1ドル(4,439円)で、OECD加盟35カ国中20位でした。GDP基準改定後のGDPから試算した労働生産性水準は6.3％上昇し、44.8ドル(4,718円)。OECD加盟国中19位となっています。就業者1人当たりでみた労働生産性は74,315ドル(783万円)で、OECD加盟35カ国中22位。基準改定後の試算値は78,997ドル(832万円)で、順位は変わりませんでした。

詳しくは下記ご参照下さい。
www.jpc-net.jp/study